原子力発電は、あなたにとって、必要ですか、不要ですか。

2011年3月11日、日本が大きく揺れた東日本大震災。復興にかける思いに一つだけ引っかかるところがあります。「原発さえなければ…」

当日、何が起きたかわからない。翌日、緊急避難を余儀なくされる。もう帰れないと告げられる。どんな気持ちになるんだろう。

我が子のように育ててきた動植物。慣れ親しんだ風景。思い入れのあるふるさと。もうその土地を踏めない人たちがいる現実。

原子力発電は、あなたにとって、必要ですか、不要ですか。の投票です。

「原発一覧　半径50kmマップ」も下記にあります。Googleマップで作成してありますのでご参考に。

賛否が分かれるでしょう。

投票お待ちしております。
個人情報は必要ありませんのでお気軽に。コメントは最下部でどうぞ。

1.　投票する

2.　リアルタイム投票結果

※Google Workspace (旧 G Suite)利用（10%割引クーポンはこちら）。グラフ表示に少々お時間を…。数字が変わらない時はシークレットタブなどで変わります。グラフが消えたらワンタップ。

■ ピックアップ　プロ野球 アイドル 支持率：内閣 知事 政党 メディア　皇室結婚　秋篠宮　憲法9条　一覧

2.　原発一覧　半径50kmマップ

日本の原子力発電所と、韓国の月城原子力発電所、半径50kmの地図です。

• 2011年の東日本大震災では、避難指示が出され、一番遠くの場所まで直線距離で約40kmです。
• 2021年5月14日時点では、帰宅困難区域は、一番遠くの場所まで直線距離で約30kmです。

半径50kmにしたのは、直径100km、時速100kmで1時間という目安です。

仮に原子力発電所で事故が発生した場合、事故の度合いや天候、風向き、地形など様々な要因によって距離は異なり同心円ではないこともご理解ください。拡大縮小やGoogleマップで全画面表示することもできます。

3.　40年超の原発再稼働

日本経済新聞｜40年超の原発再稼働へ　全国初、福井県知事が同意

運転開始から40年を超える福井県内の原子力発電所3基を巡り、同県の杉本達治知事は28日午前、再稼働に同意すると表明した。再稼働に必要とされる地元同意の手続きが完了した。東京電力福島第1原発の事故を受けて「原発の運転期間は原則40年、最長20年まで延長可能」とするルールができて以降、全国で初めて40年を超える原発が再稼働する。

1つの自治体だけで決めて良いのか

「原子力発電所 一覧　半径50kmマップ」を作成して改めて感じることは、国や該当する自治体だけで、計画を立てて決定して良いのかという疑問。

福井の原子力発電所の半径50km圏内には、福井県全域はもちろん、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県にまたがり、石川県、三重県、大阪府、鳥取県の4府県は目と鼻の先。

福島第一原発事故の費用

• 事故処理費用とはどんなものか
  
  – 東京新聞｜＜Ｑ＆Ａ＞福島原発事故の処理費21.5兆円　負担は家庭や企業に（2021年3月25日）
  引用：
  Ｑ　事故処理費とはどんなお金ですか。
  Ａ　政府は（１）廃炉（８兆円）（２）賠償（７・９兆円）（３）除染（４兆円）（４）除染作業で取り除いた土壌を管理する中間貯蔵施設の整備（１・６兆円）に分類。
  
  – 朝日新聞｜福島原発賠償費、電気代での負担額は　１世帯あたり試算（2017年2月27日）(2022年4月29日リンク切れ）
  引用：１世帯（２人以上）あたり年約５８７～１４８４円を負担している概算となった。家庭の負担額は料金内訳が書かれた検針票には示されておらず、利用者の目には届かない。
  
  – 日本経済新聞｜電力大手、原発の賠償負担金2.4兆円を追加申請（2020年7月17日）
  引用：期間は今後40年間程度を見込み、将来的に国民の電気料金に上乗せされる。
  
  – 東京新聞｜福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円　政府想定21.5兆円超える懸念強く（2021年3月23日）
  引用：東京電力福島第一原発事故から１０年間で、廃炉作業や被災者への損害賠償、汚染地域の除染といった事故処理にかかった費用は少なくとも１３・３兆円
  

4.　電気料金

• – 日本経済新聞｜経団連会長「原発停止は国の損失」　柏崎刈羽の再稼働要請（2016年1月15日）
  「最も対応が必要なのはエネルギー問題だ」と指摘。東日本大震災後、電気料金は家庭用で2割、産業用で4割上がったとして「もともと世界で電力コストが一番高い日本でさらに高くなった。成長と投資、発展の大きな障害になっている」と強調し、時期への言及は避けつつも再稼働を重ねて訴えた。
  

• 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
  東京電力｜賦課金等について
  低圧供給（従量制）、高圧供給および特別高圧供給の場合
  
  2021年4月分：2.98円／kWh
  2021年5月分から2022年4月分まで：3.36円／kWh
  
• 日本経済新聞｜電力高騰で大手に余剰金、経産省、制度見直しへ 家庭向けを減額検討（2021年2月16日）
  引用：電力の卸価格の高騰に伴い、大手電力会社にたまる余剰金がふくらんでいる。大手電力は制度上、再生可能エネルギー事業者から国が決めた固定価格で電力を買い取る。通常は利益は出ないが、1月はスポット価格高騰で利ざやが拡大した。経済産業省は制度上の不備があるとみて、大手に余剰金がたまらないよう仕組みを見直す。

4-1.　トータルコスト

誰も計算しようともしない。比較は難しい。複雑すぎるので。

Wikipedia｜日本の原子力発電所

1. 立地市町村等にもたらされる電源立地地域対策交付金や固定資産税
   20年間合計：約700.6億円
   
2. 経済産業省資源エネルギー庁はモデルケースとして、出力135万kWの原子力発電所（環境調査期間：3年間、建設期間：7年間、）
   建設費：4,500億円
   

運転開始後10年・20年と経つと、自治体の収入が少なくなるので、地元は再び次の原子炉建設を誘致しないと税収を確保できなくなる。原子力発電所の集中立地が目立つ背景には、こうした交付金制度の存在がある。

とりあえず、20年間は約5,000億円の経済効果は確定。経済効果を継続するためには隣に建設する。

次に言うのは世界の誰か。

原発さえなければ…