原子力発電は、あなたにとって、必要ですか、不要ですか。
2011年3月11日、日本が大きく揺れた東日本大震災。復興にかける思いに一つだけ引っかかるところがあります。「原発さえなければ…」
当日、何が起きたかわからない。翌日、緊急避難を余儀なくされる。もう帰れないと告げられる。どんな気持ちになるんだろう。
我が子のように育ててきた動植物。馴染んだ風景。思い入れのあるふるさと。もうその土地を踏めない人たちがいる現実。
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「原発一覧 半径50kmマップ」も下記にあります。Googleマップで作成してありますのでご参考にどうぞ。
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2. 原発一覧 半径50kmマップ
日本の原子力発電所と、韓国の月城原子力発電所、半径50kmの地図です。
- 2011年の東日本大震災では、避難指示が出され、一番遠くの場所まで直線距離で約40kmです。
- 2021年5月14日時点では、帰宅困難区域は、一番遠くの場所まで直線距離で約30kmです。
半径50kmにしたのは、直径100km、時速100kmで1時間という目安です。
仮に原子力発電所で事故が発生した場合、事故の度合いや天候、風向き、地形など様々な要因によって距離は異なり同心円ではないこともご理解ください。拡大縮小やGoogleマップで全画面表示することもできます。
3. 40年超の原発再稼働
私は個人的意見として原子力発電所は不要だと思っている人です。増え続ける核のゴミ・重たい荷物を生まれてもいない人たちに背負わせたくない。段階的に縮小することが必要でしょう。政府も段階的に縮小と言ってきた。
しかし、いとも簡単に覆される。
日本経済新聞｜40年超の原発再稼働へ 全国初、福井県知事が同意
運転開始から40年を超える福井県内の原子力発電所3基を巡り、同県の杉本達治知事は28日午前、再稼働に同意すると表明した。再稼働に必要とされる地元同意の手続きが完了した。東京電力福島第1原発の事故を受けて「原発の運転期間は原則40年、最長20年まで延長可能」とするルールができて以降、全国で初めて40年を超える原発が再稼働する。
原則40年ルールはどこいったんだろう。国や地元自治体、電力会社、みんな最初から廃炉費用考えてないよね。廃炉完了した原発はないけれど予定としては30年間かかる。福島第一原発は人が住めるようになるまでの目処すら立っていないのに。
1つの自治体だけで決めて良いのか
「原子力発電所 一覧 半径50kmマップ」を作成して改めて感じることは、国や該当する自治体だけで、計画を立てて決定して良いのかという疑問。
事故が発生した場合に、他の自治体への影響を考えたことなんてないんだろうと思う。原発利権は闇が深い。汚く言えば「金ないんだろ、金くれてやるから、原発そこに作ろうぜ、再稼働しちゃおうぜ」ということかな。
福井の原子力発電所の半径50km圏内には、福井県全域はもちろん、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県にまたがり、石川県、三重県、大阪府、鳥取県の4府県は目と鼻の先。
福島第一原発事故の費用
- 事故処理費用とはどんなものか
– 東京新聞｜＜Ｑ＆Ａ＞福島原発事故の処理費21.5兆円 負担は家庭や企業に（2021年3月25日）
引用：
Ｑ 事故処理費とはどんなお金ですか。
Ａ 政府は（１）廃炉（８兆円）（２）賠償（７・９兆円）（３）除染（４兆円）（４）除染作業で取り除いた土壌を管理する中間貯蔵施設の整備（１・６兆円）に分類。
– 朝日新聞｜福島原発賠償費、電気代での負担額は １世帯あたり試算（2017年2月27日）(2022年4月29日リンク切れ）
引用：１世帯（２人以上）あたり年約５８７～１４８４円を負担している概算となった。家庭の負担額は料金内訳が書かれた検針票には示されておらず、利用者の目には届かない。
– 日本経済新聞｜電力大手、原発の賠償負担金2.4兆円を追加申請（2020年7月17日）
引用：期間は今後40年間程度を見込み、将来的に国民の電気料金に上乗せされる。
– 東京新聞｜福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円 政府想定21.5兆円超える懸念強く（2021年3月23日）
引用：東京電力福島第一原発事故から１０年間で、廃炉作業や被災者への損害賠償、汚染地域の除染といった事故処理にかかった費用は少なくとも１３・３兆円
もともと賠償金7.9兆円なのに、5.5兆円しか計上してないし、みんなが忘れた頃に2.4兆円追加申請するんだよね。
4. 電気料金
- – 日本経済新聞｜経団連会長「原発停止は国の損失」 柏崎刈羽の再稼働要請（2016年1月15日）
「最も対応が必要なのはエネルギー問題だ」と指摘。東日本大震災後、電気料金は家庭用で2割、産業用で4割上がったとして「もともと世界で電力コストが一番高い日本でさらに高くなった。成長と投資、発展の大きな障害になっている」と強調し、時期への言及は避けつつも再稼働を重ねて訴えた。
- 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
東京電力｜賦課金等について
低圧供給（従量制）、高圧供給および特別高圧供給の場合
2021年4月分：2.98円／kWh
2021年5月分から2022年4月分まで：3.36円／kWh - 日本経済新聞｜電力高騰で大手に余剰金、経産省、制度見直しへ 家庭向けを減額検討（2021年2月16日）
引用：電力の卸価格の高騰に伴い、大手電力会社にたまる余剰金がふくらんでいる。大手電力は制度上、再生可能エネルギー事業者から国が決めた固定価格で電力を買い取る。通常は利益は出ないが、1月はスポット価格高騰で利ざやが拡大した。経済産業省は制度上の不備があるとみて、大手に余剰金がたまらないよう仕組みを見直す。
余剰金が膨らんでるのに、電気料金が上がるっていう矛盾。
国営の税金の時よりもすごい給料高くて天下りの温床。
料金内訳、前までは（2020年中頃かな）たくさんの項目が書かれていた。今じゃ電気料金の金額しか書かれてないんだけど…
結局、電気料金こっそりあがってんじゃん。
福島第一原発事故の賠償金も国から補填されてるしさ。事故が発生したときの見積もりは莫大だから見積もれないと言っていた。じゃあ電力会社はなんで上場してるんだろう…
事故が起きることが前提の保険会社は国であって、国民ということでしょ。
半径50kmのマップ作成で気づいたことは、大都市圏の都道府県庁所在地には届いていないということ。事故は起きない前提なんだけど、万が一のことが遭ってはいけないっていうこと。
4-1. トータルコスト
誰も計算しようともしない。比較は難しい。複雑すぎるので。
Wikipedia｜日本の原子力発電所
- 立地市町村等にもたらされる電源立地地域対策交付金や固定資産税
20年間合計：約700.6億円 - 経済産業省資源エネルギー庁はモデルケースとして、出力135万kWの原子力発電所（環境調査期間：3年間、建設期間：7年間、）
建設費：4,500億円
運転開始後10年・20年と経つと、自治体の収入が少なくなるので、地元は再び次の原子炉建設を誘致しないと税収を確保できなくなる。原子力発電所の集中立地が目立つ背景には、こうした交付金制度の存在がある。
とりあえず、20年間は約5,000億円の経済効果は確定。確変するためには隣に建設する。
一度、味しめたら忘れられない、麻薬みたい。
一度、入団したら抜けられない、暴力団みたい。
意味が分からない…
4-2. 半減期
環境省｜原発事故由来の放射性物質
物理学的半減期
- トリチウム：12.3年
- ストロンチウム：29年
- 要素131：8日
- セシウム134：2.1年
- セシウム137：30年
- プルトニウム：24,000年
プルトニウムの半減期って人類の…
5. 処理水
「トリチウムを含んだ処理水を海洋放出」というニュースと、韓国が猛反発しているというニュースの両方を、結構なほど目にするので調べてみました。
5-1. トリチウム放出量（総量）
単位：Bq（ベクレル）
- 日本 福島第一原子力発電所：
2兆Bq（2010年）
22兆Bq（2011年以降） - 高浜原発（福井県）：
18-83兆Bq/年 - 韓国 月城原子力発電所：
45兆Bq（2016年） - フランス トリカスタン原発：
54兆Bq（2015年） - フランス ラ・アーグ再処理施設：
1京Bq以上/年（1兆の1万倍） - イギリス ヘイシャム原発：
390兆Bq（2015年） - アメリカ キャラウェイ原発：
42兆Bq（2002年） - カナダ ブルース原発：
892兆Bq（2015年）
5-2. トリチウム放出量（濃度）
- 日本 福島第一原子力発電所：
1L当たり1500Bq - 韓国 原発：
1L当たり4万Bq
トリチウムを含んだ処理水については、世界各国に批判されるべきことではないだろう。なぜ、数字を含めて報道しないんだろう。マスメディアはマッチポンプということか。
国際原子力機関（IAEA）
日本 経済産業省｜ALPS処理水について（PDFファイル）
IAEAが定期的に視察し、各国と比較した上でトリチウムを含んだ処理水を海洋放出しても良い、という支持をしたのだから、そこは国際的に問題ないことなのだと思う。
6. ロシア、ウクライナ侵攻
2022年2月25日
- ロイター｜ロシア軍、首都キエフへ最短ルート チェルノブイリ制圧で布石
ウクライナに侵攻したロシア軍は２４日、北部のチェルノブイリ原子力発電所を占拠した。同原発は１９８６年に起きた事故の影響で今も放射能に汚染されているが、ロシアが早期に掌握した理由を考えると次の狙いがうかがえる。チェルノブイリはベラルーシからウクライナの首都キエフへの最短ルートにあり、ロシア軍が北部から侵攻を進める上でチェルノブイリ原発掌握は論理的な戦略と言える。
2022年3月4日
- 読売新聞｜欧州最大規模のザポリージャ原発、ロシア軍が制圧…ウクライナ国営通信
ウクライナ国営通信は４日、南東部にあるザポリージャ原子力発電所がロシア軍に制圧されたと報じた。ウクライナ当局が明らかにした。欧州最大規模の発電能力を持つザポリージャ原発が露軍に占拠された。
次に言うのは世界の誰か。
原発さえなければ…
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