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2021年5月12日 日本医師会 記者会見
- 2021年4月20日に「政治資金パーティー」開催
- 日本医師会の常勤役員14人が全員出席
日本医師会の中川俊男会長は、100人規模の政治資金パーティーに、自身を含めて日医の常勤役員14人が出席していたことを明らかにした。(日医の政治団体「日本医師連盟」の組織内候補である自見英子参院議員の政治資金パーティーに発起人として開催)
東京都では「まん延防止等重点措置」の開始日
- 2021年4月20日「まん延防止等重点措置」&「政治資金パーティー」
- 2021年4月25日「第3次緊急事態宣言」(5月11日まで)
- 2021年5月7日「5月30日まで延長」
多くの医療従事者
最前線で心血注いで働いている方々が浮かばれない。片隅に「白い巨塔」は存在するらしい。
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そもそも日本医師会って
出典:日本医師会|日本医師会について
日本医師会は、47都道府県医師会の会員をもって組織する学術専門団体です。
「医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、社会福祉を増進すること」を目的に、医師の生涯研修に関する事項、地域医療の推進発展に関する事項、保険医療の充実に関する事項など、さまざまな活動・提言を行っています。
会長
- 中川 俊男:統括
副会長
- 今村 聡:総務担当
- 松原 謙二:学術担当
- 猪口 雄二:政策担当
常任理事
- 羽鳥 裕:健康スポーツ、学術・生涯教育(医学会)、倫理、医療廃棄物、公衆衛生・禁煙対策・がん対策
- 釜萢 敏:地域医療、医療関係職種、感染症危機管理対策・予防接種
- 松本 吉郎:総務、医療保険、共同利用施設、環境保健、医療機関経営、医療政策
- 城守 国斗:広報、医療安全、医賠責、医師国保、日医総研
- 長島 公之:医療政策、情報、救急災害医療、労災・自賠責、年金、会員情報(電子認証センター)
- 江澤 和彦:介護保険・福祉(認知症を含む)、精度管理、精神保健(障害を含む)、図書館
- 橋本 省:財務、国際、勤務医、病院
- 宮川 政昭:税制、薬事、健・検診、治験促進センター
- 渡辺 弘司:学校保健、先端医療(遺伝子医療、再生医療、生殖医療、臓器移植等)、周産期・乳幼児保健、医事法制、検案
- 神村 裕子:産業保健、国民生活安全対策、有床診療所、会員福祉、男女共同参画、女性医師支援センター
上記、常勤役員14名全員が出席。
「緊急事態宣言・蔓延防止措置・特別措置法」への提言なんの説得力もないです。
医師会がすべきだったこと
個人的意見ですが、医師会から政府に対して提案してほしかったことです。
太字部分の出典:Wikipedia|第二種感染症指定医療機関
- 第二種感染症指定医療機関の特例承認:
「二類感染症(結核、重症急性呼吸器症候群(SARS)、中東呼吸器症候群(MERS)等)の患者に対する日本の医療機関。都道府県知事が指定する。」とあるのだから、医師会から設備の整った指定外の病院でも特例承認で受け入れ可能にすること。 - 設備の整っていない病院への予算要求:
「日本全国に計351医療機関(計1,758床)ある。結核病床(稼働病床)を有するのは184医療機関(計3,502床)」病床逼迫、医療崩壊と呼ばれるのは病床数の少なさによるはずです。病床数を増やすためには、設備費用が必要です。 - 医療従事者の確保:
引退された医師、潜在医師(離職中の方とか)、看護師などの医療従事者募集。病床数を増やすためには医療従事者という人手が足りなくなってしまうことは明らかです。 - コロナ患者専用の救急車:
救急車の製造依頼。「通常の救急車」と「コロナ感染救急車」を分ける必要があると思います。「コロナ感染者や感染疑いのある人」を搬送した場合、必ずその都度消毒をしなければならないことや、救急隊員もいちいち重装備に着替えなければならないから。 - 治療薬の特例承認:
アビガン、レムデシビル、イベルメクチン、デキサメタゾン、バリシチニブ、ナファモスタット、カモスタット、トシリズマブなどの治療薬の特例承認。手術と同様、本人や家族の同意を得て治療薬を処方すれば良いと思います。薬害訴訟の問題が頭をよぎるから免責事項を設ける必要がありそう。
政府・都道府県知事・医師会などが頻繁に個別会見をしていますが、
- 「政府・都道府県知事は専門家の意見を伺って」
- 「医師会は病床の逼迫、医療崩壊」
それぞれの役割があるのだから、関係者が決めて、国が予算を出す、都道府県知事が支持を出す、国民にばかり自粛を求めても意味ありません。
世界の病床数
少し古いですが厚生労働省のデータです。これだけの病床数がありながら、病床数が逼迫していて医療崩壊しているというのは、ただの怠慢でしょう。
出典:厚生労働省|病床数の推移
政治資金パーティーやっている時間を、もっと別の有効な時間に割り当てることができないなら、その役職はやめたほうがいい。
多くの医療従事者が浮かばれない。
多くの国民の命が救われない。
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