NHK受信料、義務なら、あなたなら、どれを選択しますか。「スクランブル配信」「税金」「現状維持」

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NHK受信料、義務なら、あなたは、どれを選択しますか。

  1. 「スクランブル配信」:
    見たい人だけ。

  2. 「税金で公務員給与と訪問員廃止」:
    平均給与を1,000万円から公務員平均600万円へ減額。
    税金なら、公務員の給与レベルに下がる。
    「訪問会社」廃止、訪問員が必要なくなります。

  3. 「現状維持」:
    今働いている職員や、総務省から天下り先が減らないようにしてる人かな。

賛否両論ありますが「あなたは、どれを選択しますか。」他にも選択肢思いつきますが、下部に判断材料を記載しています。

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3. NHK受信料「義務」の判断材料

書き出したら論文ほどの長さになりそうですので、掻い摘んでいます。

  • 「スクランブル配信」:
    見たい人だけが見れるようにする。義務であるなら、テレビを購入設置した段階では受信できないようにする。受信したい場合はNHKと契約して受信できるようにする。「訪問員」による「しのぎ」のような徴収が廃止され、無駄な人件費がカットできる。
    一方、高齢者がテレビを購入する際に、丁寧な案内がないと受信料を支払って見たい人が見れない状況にもなります。その際のクレームはNHKではなく、小売店が対応するコストとしてかかることにもなるでしょう。
  • 「税金で公務員給与と訪問員廃止」:
    義務であるなら、税金から賄ってください。
    その代わり「NHKの給与水準である平均年収約1,000万円を、公務員平均年収の約600万円」にする。税金で賄うわけですから、自動的に「訪問員廃止」という制度に切り替わります。「訪問員の人件費」というか、「訪問員会社」のコストがすべて節約できます。
    さらには、税金ですから、毎年度年間予算を請求する際、その「年間予算が妥当かどうか」をしっかりと国民に説明する義務と、国民が知る権利も担保されます。
    「給与のカット」「訪問員制度の廃止」によるコストカットは想像以上の削減に繋がります。
  • 「現状維持」:
    「受信設備があるなら、受信料を支払わなければならない」という義務。それは最高裁で判決が下されました。「設置の報告義務」「未設置の報告義務」など、NHKは矢継ぎ早に政府に要請を行なっています。現状維持というか、むしろ規制強化です。

4. 公共放送のあり方

民間放送と比較して、遥かに内容が充実していることも確かです。現在の民間放送は、偏向報道が多く、スポンサー企業のためにあるようなものです。「視聴率が稼げればそれでいい」というスタンスでもあり、視聴者をないがしろにしている部分も否めません。

公共放送としての意義

この公共放送としての「NHKのコンテンツの充実」という側面は皆さんも納得されるのではないでしょうか。「ドキュメンタリー番組」「NHKスペシャル」など、さすがだなという部分もあります。

義務なら税金で

受信料が義務であるなら、税金にしてしまい、制作費は削らなくても「人件費」の多くが削れることでしょう。「訪問員」や「受信しているかどうかの変な端末」もいらなくなります。

個人的な感想

個人的な感想をいえば、ネットのニュースで否が応でも目にする機会もあり、ニュースソースとしても比較的信頼が置けます。「NHK WORLD JAPAN」などのアプリでは日本を世界に発信する役目も担っていると言えますし、海外のニュースを知り得ることもできます。

総合的な判断として「税金で公務員給与と訪問員廃止」を希望しています。「必要なものが、必要な時に、必要な分だけあればいい。」適正な給与水準と、訪問員という無駄な制度を廃止することによって良いものは残せるのではないでしょうか。

皆さんの意見

皆さんがどう思われているのか、しっかりとした意見をお伺いしたいと思いますので、コメント欄に思いを書いて頂ければと思います。

こちらも合わせてご投票ください。メディアのあり方、もう視聴者がメディアを評価できる時代です。


【コメント】 ※「メールアドレス不要」

  1. もう十何年とTVは観なくなったが、稀にネットで話題になれば反日放送してる国営放送とか意味分からんよ

  2. 随分暇なんですね

    • 暇に見えるんだ。緊急事態宣言、自粛要請で、勉強した結果ですよ。

  3. 今すぐできることと言ったら、スクランブル化だろうけど、併せてNHKの改革もしてほしいというのが本音です。