45歳定年制。賛成か、反対か。

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45歳定年制。賛成か、反対か。

出典:Yahooニュース(日テレNEWS24)|『45歳定年制』? 進む、人材の新陳代謝(リンク切れ)

45歳になったらポイ捨てしたいので、うちの会社辞めてくれないか

こんな印象を受けました。派遣労働者を多く雇ってこき使い、ボーナスを支払わずに済むようにした。

売上は大して上昇していない。人件費削減によって叩き出した最高利益で何をしているのか。自社株買いや手厚い株主配当。

「あの時、リストラしたのが経営者として最高の判断でしたね」こんなコメンテーターも前に見かけた。

「日本が三流国に落ちていかないようどう変わるべきか」という危機意識のもとに議論が行われた。

話している内容が三流国にする議論。「最後は人」ではないでしょうか。

全国民が投票できる場です。

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3. 個人的な意見

45歳定年制には反対。中には労働派遣法を改正して、派遣会社の経営者となって甘い汁をすすっている人もいる。

「大手企業は最高利益更新という文字が最近踊る。」その多くが人件費の削減。希望退職者を募るならまだしも、45歳定年制?耳を疑う。

議論している人が45歳以上

自分たちは45歳以上だから1年後には退職します。全員が起業します。

こういった前提なら少しは耳を傾けても良さそうなものだけど、自分たちには何も影響がなく無責任な話。

世間一般に45歳といえば、子育て中真っ只中で一番きつい年齢でしょう。

自転車は3人乗りが限界でしょう

朝方、自転車の前後に子供を乗せて保育園へ駆け込んでいく。保育園の時間に合わせて昼食もままならずに仕事をしている人がいる。保育園へ子供を迎えに行く。帰りに子供を連れたままスーパーへ行き買い物して帰宅する。すぐに夕食の準備。寝るまで息をつく暇もない。

男女平等と派遣法の改正で生み出された結果がこんな一般的な風景。言わずもがな子供は2人までの子育てが限界な家庭が多い。

安心して働ける環境がなければ、結婚する人だって少なくなるし、結婚に踏み切れる人だって少なくなるし、子供を授かって育てようという気構えだって必要なのが普通の感覚ではないでしょうか。

まずは、サントリーから

冒頭記事引用:

  • 政府の会議のメンバーも務め、論客の新浪剛史サントリーホールディングス社長の口から飛び出した「45歳定年制度」。
  • 9月9日。緊急事態宣言の最中ということでオンラインで開催された「経済同友会・夏季セミナー」。経済界だけでなく一般にも名の知られた経営者らが参加し、「日本が三流国に落ちていかないようどう変わるべきか」という危機意識のもとに議論が行われた。

サントリーで試してみて成功するなら私が間違っていることになる。まずはやってみてほしい。成功事例になるのかどうか。

経済同友会 役員

2021年9月10日時点の役員です。

ちょうど20人います。この全員でリモート会議したんだろうか。

代表幹事 【代表理事】

  1. 櫻田 謙悟
    SOMPOホールディングス
    グループCEO 取締役 代表執行役社長

副代表幹事 【業務執行理事】

  1. 市川 晃
    住友林業
    取締役会長
  2. 秋池 玲子
    ボストン コンサルティング グループ
    日本共同代表
  3. 石村 和彦
    AGC
    元・取締役会長
  4. 秋田 正紀
    松屋
    取締役社長執行役員
  5. 遠藤 信博
    日本電気
    取締役会長
  6. 小柴 満信
    JSR
    名誉会長
  7. 峰岸 真澄
    リクルートホールディングス
    取締役会長 兼 取締役会議長
  8. 栗原 美津枝
    価値総合研究所
    取締役会長
  9. 新浪 剛史
    サントリーホールディングス
    取締役社長
  10. 間下 直晃
    ブイキューブ
    取締役社長CEO
  11. 髙島 宏平
    オイシックス・ラ・大地
    取締役社長
  12. 田代 桂子
    大和証券グループ本社
    取締役 兼 執行役副社長
  13. 山下 良則
    リコー
    取締役社長執行役員CEO

常務理事 【業務執行理事】

  1. 岡野 貞彦
    経済同友会
    常務理事・事務局長
  2. 菅原 晶子
    経済同友会
    常務理事・政策統括

2021年度 監事

2021年度 監事監査役

  1. 小林 節
    パレスホテル
    取締役会長
  2. 朝田 照男
    丸紅
    名誉理事
  3. 松尾 憲治
    明治安田生命保険
    特別顧問
  4. 木川 眞
    ヤマトホールディングス
    特別顧問

日本が三流国に落ちていかないよう

私が考える国力とは

  1. 総人口
  2. 体力
  3. 学力
  • 最後は人。

元任天堂社長 岩田聡さん

社員が怯えながら作ったソフトは人の心を動かせない。

確か株主総会で、株主からリストラについては考えているのかという質問に対しての回答だったように思う。人の上に立つべき人の考え方だし、人として共感できる。

みずほ銀行

合併により資本力を高め効率よく運営していくために、人件費を削減すべく、幾度となくリストラを繰り返してきた。その結果が幾度となく発生するシステム障害。システム障害はつきものだけれど頻度や回数が異常に多い。金融機関においてはありえない。

経営者の謝罪会見では、人件費不足によって人員が削減され、人手不足の状況に陥っていると言っていた。正社員を大幅削減することの意味がわかっていないんだろうと思う。

「他の銀行のATMをご利用ください。さっき通帳記入に来たおばさんもATMに飲み込まれちゃって…」おばさん大丈夫だったのかな。そんな声が経営者に届いていないんだろうな。

三流国

すでに、片足突っ込んでるよ。おかげさまで。


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