「カジノ統合型リゾート」あなたの街に誘致されるとしたら、賛成か、反対か。

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「カジノ統合型リゾート」あなたの街に誘致されるとしたら、賛成か、反対か。

出典:毎日新聞|日本版カジノ、ポーカーやバカラなど9種類OK 政府管理委が案(2021年4月2日)(2021年4月17日リンク切れ)
毎日新聞によると、カジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者などを管理・監督する政府のカジノ管理委員会は4月2日、施行規則案を公表。

公営のギャンブルの法案で誘致したい複数の都市が立候補しています。立候補している都市では住民投票などが行われています。

でも「公営ギャンブル」なので、国としての問題なんじゃないかと思います。そこで、全国民が投票できる場所を設けました。

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3. 個人的な意見

2021年4月3日時点、私の個人的な意見は結論としてどちらとも言えません。

報道

出典:毎日新聞|日本版カジノ、ポーカーやバカラなど9種類OK 政府管理委が案(2021年4月2日)(2021年4月17日リンク切れ)
引用:
カジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者などを管理・監督する政府のカジノ管理委員会は2日、日本で解禁されるカジノで認めるゲームについて「ポーカー」や「バカラ」など9種類とする施行規則案を公表した。

出典:日本経済新聞|カジノ再考求め横浜市に意見書 市民団体、計画素案に(2021年4月3日)
横浜市へのカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に反対する市民団体は2日、同市が3月に公表した「依存症対策地域支援計画」の素案について、ギャンブル依存症への対策が不十分として、再考を求める意見書を提出した。あわせてIR誘致の見直しを求めた。

想定されるメリット

出典:Wikipedia|統合型リゾート

  1. 国内外からの観光客の誘致
  2. カジノ税収入など国家や地方自治体への新規財源の創出や赤字国債の削減による財政健全化
    マカオでは、2017年のカジノ等税収が約940億パタカを記録し、歳入に占める割合は79.66%を占めた。

少なくとも外貨獲得という意味では魅力はあるのでしょう。特に横浜のみなとみらいあたりは、バブル崩壊・ITバブル崩壊・リーマンショックにより、様々な影響により計画が頓挫し空き地が多い印象です。

空き地を有効活用できるのなら、地元自治体としては税収が見込めるのでいいでしょう。

想定されるデメリット

出典:Wikipedia|統合型リゾート

  1. カジノ解禁によるギャンブル依存症問題
  2. 治安の悪化
  3. 犯罪組織の関与
  4. カジノ誘致で地元還元はあるのか
  1. ギャンブル依存症問題はすでにあります。
  2. パチンコ・パチスロ(警察庁)、競馬(農林水産省)、競輪・オートレース(経済産業省)、競艇(国土交通省)などがありますが、特に郊外のパチンコ屋さんの周りで治安が悪いようなこともない気がします。
  3. 犯罪組織の関与は、誘致するにあたり賄賂をもらっている議員のほうがよっぽど問題でしょう。すでに公営ギャンブルがあるのですから、国としてはノウハウを持っているでしょう。
  4. カジノ誘致で地元還元はあるのか
    これが一番の問題だと思います。各国の収益配分はざっくりと「地元自治体70%、民間運営会社30%」ですが、日本の計画では逆で「地元自治体30%、民間運営会社70%」

地元自治体としてはたいした税収が見込めないのなら、誘致する意味が見いだせないでしょう。賄賂をもらった議員が責を負うことはもちろんですが、中国香港・中国マカオなどの民間業者は公募入札に参加させる権利は必要ありません。

一国二制度といいながら、中国共産党支配の国営企業になってしまうので。それ自体がギャンブルです。

個人的な意見としては現在の収益配分では反対です。これからの交渉次第で、中国資本が入らずに収益配分が変わるのなら賛成です。だから、現状の計画ではどちらとも言えません。

新型コロナ対応の方が優先

そもそも「国内外からの観光客の誘致」が一番のメリットですが、コロナ渦においては、国内外の観光は見込めないのが実情です。それよりもこの議論を行っている省庁の職員をコロナ渦対応に融通して抑え込むことの方が優先順位が高いのは明確なはずです。

カジノ法案は、重要な問題ですが、緊急度は高くありません。

コロナ渦が落ち着いてから

日本では、コロナ渦といいながら欧米諸国と比べて、感染者数・死者数ともに1/10から1/100です。海外との往来は世界的基準に照らし合わせることは必要ですが、国内は1年も経過しているのに医療体制が一向に改善していません。

コロナ渦の対応は、重要な問題で、緊急度が非常に高いです。

カジノを運営するなら

勝手な私の提案ですが、デメリット対策条件として

  1. カジノクレジットカード
    ギャンブル依存症対策として、
    登録制にしてカジノ専用のクレジットカードを発行して、利用できる金額の上限を決める。
  2. ドレスコード
    治安の悪化対策として、
    「ハーフパンツにサンダル」などの格好は論外ですが、清潔感のビジネスカジュアル程度の規定を設ける。
  3. 犯罪組織の関与対策
    競馬などの公営ギャンブルで犯罪組織は関与していないでしょう。すでにノウハウがあるはずです。
  4. カジノ誘致で地元還元
    「地元自治体70%、民間運営会社30%」ではなく「地元自治体30%、民間運営会社70%」の収益配分へ変更する

最低でもこの条件は必要でしょう。これがクリアできないようならカジノは必要ないのではないでしょうか。市場規模は海外と比較して「パチンコ・スロット」をカジノ扱いにすると世界第3位です。

きちんとカジノ運営が適切に行われるなら「パチンコ・スロット」という曖昧な遊技は減少していくのではないでしょうか。

地元自治体、国益

現状ではどちらとも言えないのが私の意見ですが、デメリットをしっかり抑えることができるなら「パチンコ・スロット」のギャンブル依存症は減少し、税収として地元自治体や国の税収が増加するメリットのほうが上回るような気がします。

有識者や官僚は、ルール作りや交渉能力がないのかな。まー私の意見だって懸念はあるんだろうけど。

むしろ治安が良くなるかも

登録制にして上限クレジットを設定すれば、ギャンブル依存症を減らせるメリットになる可能性もあるんじゃないかと。年収に応じたクレジットになるわけだから入場制限もできるし。現金さえ持っていれば入場できるということにしなければ、治安良くなると思うんだけどな~。

ギャンブル依存症

現金さえ持って行けば…人生一発逆転、、、という現状のほうが問題じゃん。


【コメント】 ※「メールアドレス不要」


  1. 依存症対策として
    入場料を最低5000〜7000円などかなり高く設定すべき
    時間制限、金額制限.身分証(マイナンバー)提示本人確認

    中国資本を入れない…となると
    パチンコなど遊戯業と海外でカジノ併業経営中の在日(帰化含む)が仕切りそうで怖い
    そうすると、ラスベガス系ですかね…あれも元マフィアですが

    あとドレスコード

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