疑惑の218億円：基準財政需要額

基準財政需要額とは、予め決められた地方交付税総額を、全国の自治体に配分するために算定されます。

1. 大阪市を4つの政令都市に分割した場合：毎年度約218億円のコスト増
2. 大阪市を4つの特別区に分割した場合：コストは変わらない（通称：大阪都構想）

何がミスリードだったのか

表向きは、大阪市財政局が②を試算として計算し、大阪市議会も認識の一致を取っていた。

裏では、上記の①と②を混合して「②4つの特別区に分割した場合、①毎年度約218億円のコスト増」になると大阪市財政局が誰かにリークして「討論会、毎日新聞報道、住民投票活動」に利用したことです。

大阪市民ではありませんが、フェアな住民投票活動には感じられませんでした。ものすごく後味が悪いです。

「疑惑の218億円」を知った人の順番

共産党「山中智子市議」：
TV討論会の時、毎日新聞の報道前、すでに「218億円」を知っていた。

毎日新聞が「218億円」を報道する。

自民党「北野妙子市議」：
TV出演時、毎日新聞の報道後「218億円」の紙面を掲げていた。

上記両党とも「プラカード」に書いて住民投票の活動を行なっていた。最後まで野放しになってしまった。

松井市長：
218億円は計上できないと言い続けてきたが、預かり知らぬところで、大阪市財政局が、毎日新聞あるいは反対議員にリークしていた可能性がある。

本来計上できない「架空のコスト218億円増加」
民間企業なら粉飾決算、闇が深い。

10月23日からの時系列（住民投票約1週間前）

10月23日
NHK「かんさい熱視線」TV討論会：20201023　迫る住民投票 徹底討論（47分あたりから）
共産党「山中智子市議」：「自民党ではありません。それは財政に詳しい方に計算してもらいました。218億ということです。」
「大阪松井市長」：「詳しい方ってどなたですか？どういう試算ですか？我々は役所で計算して・・・」

10月26日
毎日新聞：大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算

出典：現代ビジネス｜大阪都構想「否決」、マスコミ「疑惑の報道」がミスリードした結果だ

10月30日
毎日新聞：大阪市財政局、試算撤回　４分割コスト増　市長、厳重注意で　都構想巡り

11月1日
住民投票を迎える。

問題点

• 松井市長は、TV討論会で「疑惑の218億円」を予め知らなかった。

• 大阪市財政局は、松井市長に無断で「疑惑の218億円」の情報を誰かに流した。

• 毎日新聞の報道前に、共産党「山中智子市議」はTV討論会で「218億円」と言い切った。

• 毎日新聞が「218億円コスト増」と報道した。裏を取って報道するのがメディアの役目。

• 毎日新聞の報道後に、自民党「北野妙子市議」は毎日新聞の紙面をTV番組で掲げた。

• 毎日新聞が、「コスト218億円増」について、大阪市財政局に謝罪させた。松井市長が圧力をかけて謝罪させたとの言い分。

• 反対派は「コスト218億円増加」として住民投票を行ない続けた。

橋下徹さん

• Twitterでは論戦を繰り広げるものの、住民投票の1週間前からテレビ出演を自粛。
• テレビ出演によって、住民投票への影響があると考えて通常の選挙と同様に行動。

2つの疑問

1. TV討論会で新たに出てきた「疑惑の218億円」は住民投票当日まで尾を引きました。同じ大阪市議会の人間で「218億円」を知っていた人と、知らない人がいたこと。これは、TV討論会以前に議論するべき問題ではないか、という疑問。
2. そもそも、特別区においては基準財政需要額が変わらず、「大阪都構想によってコスト218億円の増加はしない」という財政上の仕組みを知らない人々が扇動した住民投票の反対活動について、正しいか正しくないか以前の問題として、信頼に足り得るべく人たちなのか、という疑問。